労働者の安全と健康の確保が重要な課題となっている。改正労働安全衛生法では、過重労働やメンタルヘルスへの対策が盛り込まれた。こうした流れを受けて、その対応をEAP機関やメンタルヘルス支援事業者などに外部委託する企業が増えている。日本でEAPが普及し始めてから10年以上が経ち、いま業界には新たな動きが起こりつつある。EAPの最前線で活躍する第一人者であるピースマインド・イープ株式会社 取締役副社長 市川佳居氏に、その現状と今後の展望を聞いた。
（取材：21世紀医療フォーラム取材班　竹林篤実　文責：日経BP社日経BPnet編集プロデューサー　阪田英也）

日本でのEAP導入と普及

企業内EAPとしては日本初となる、モトローラ日本支社でのEAP導入を主導されたと伺っています。

発展途上国の主要な交通機関は何ですか

市川　1996年のことですね。私は米国で大学院を出た後、現地に残ってカウンセラーやEAPベンダーの仕事をしていました。日本に帰国後はセラピストとして開業するつもりでしたが、ちょうどモトローラがEAP導入のために人を捜していてスカウトされたのです。

その後モトローラではアジア地区全体のディレクターも務められたそうですね。

市川　最初は日本支社にいる3000人の従業員を担当していましたが、やがてアジア地区全体の面倒を見てくれと話が広がりました。最終的にはアジア12カ国で5万5千人の従業員をサポートするようになり、アジア各地を毎日飛び回っていました。かなり大変でしたね。

98年には日本EAP協会を立ち上げられています。これはモトローラ在職中のことですか。

人々が環境をどのように使用するかニュージーランド

市川　はい。ちょうどその頃、当時の労働省が「働く人のストレス調査」に関わる研究を進めていました。そのメンバーとなり、EAPを研究するワーキンググループを立ち上げたことがきっかけです。この研究の成果が、後に2000年に発表された「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」や職業性ストレス簡易調査票などにつながっています。

2002年には株式会社イープを設立されていますが、なぜ、そこまでEAPに深く関わろうと思われたのですか。

市川　EAPが働く人にとって、画期的に良いツールだと確信していたからです。私は元々カウンセラーでした。カウンセラーも人のためになる仕事ですが、カウンセリングではどうしても救えない人がいます。それでずいぶんもどかしい思いをしました。ところが、そんな人でもEAPを使えば見違えるように良くなります。

カウンセリングとEAPはどこが違うのでしょう。

市川　カウンセリングの場合は本人が動かなければ、そこで終わりで、無理強いすることはできません。ところがEAPならラインケアなど職場と連携することで、いろいろな力を加えてサポートできます。例えるならシーソーで下に沈んでいる人を、いくつもの力を合わせて押し上げる。その結果、本人自身がもうダメだと諦めていた人でも良くなる。これはすごいことです。EAPの力を私自身が実感していたので、何とかして広めたかったのです。